日本ネットワークインフォメーションセンター
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(JPNICから転送)
団体種類 | 一般社団法人 |
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設立 | 2013年4月1日 |
所在地 |
東京都千代田区内神田2丁目12番6号 内神田OSビル4階 |
法人番号 | 4010005004371 |
起源 | 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(1997年3月31日-2013年3月31日) |
主要人物 |
江崎浩(代表理事理事長)[1] 曽根秀昭(代表理事副理事長)[1] 野村純一(代表理事副理事長)[1] |
主眼 | IPアドレス空間の割り当てと登録 |
収入 | 611,891,521円(2022年度)[2] |
会員数 | 175会員(2023年3月31日現在)[3] |
ウェブサイト | https://www.nic.ad.jp/ |
(株)日本レジストリサービス(22.70%)株式保有[3] |
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(にほんネットワークインフォメーションセンター、英語: Japan Network Information Center)は、コンピュータネットワークの円滑な利用のための研究及び方針策定などを通じて、ネットワークコミュニティの健全な発展を目指し、学術研究・教育及び科学技術の振興、並びに情報通信及び産業の発展に資することにより、日本経済社会の発展と国民生活の向上に寄与することを目的(定款第3条)[4]とする法人である。略称はJPNIC(定款第1条)。
概説
[編集]1991年(平成3年)に発足した任意団体のJNICが前身である。JNIC発足時に junet-admin(JUNET管理グループ)から.jpドメイン名登録管理業務を、bind-adminからDNS運用管理業務を引き継いだ。
その後、1993年(平成5年)にJPNICと改称し、1997年3月31日に社団法人として設立された[5]。2002年(平成14年)に.jpドメイン名登録管理業務を株式会社日本レジストリサービスへ移管。
国別インターネットレジストリ(NIR)
[編集]JPNICは日本における国別インターネットレジストリ(National Internet Registry; NIR)であり、国内のIPアドレスやAS番号の割り振りを行っている。そのほか、ICANNの日本での連絡役であり、日本のルートDNSサーバの管理(運用は日本レジストリサービス)も行っている。東部・南部アジア・太平洋エリアを管轄する地域インターネットレジストリ「APNIC」に加盟。
事業内容
[編集]- IPアドレス事業
- IPv4アドレス、IPv6アドレス、AS番号の登録管理業務
- インターネットルーティングレジストリ(IRR)の運営管理
- IPアドレス、AS番号登録管理のポリシー・ガイドラインの策定、および、これらに関する国際調整
- 日本国内と世界の方針策定・運用の調整
- IPアドレス、AS番号に関する調査・研究業務
- インターネット基盤整備事業
- メールマガジン、会報誌、Webによる各種情報提供業務
- Internet Week、セミナーの開催による普及・啓発業務
- インターネット基盤整備にかかる各種関係団体との調整・連携業務
- インターネットセキュリティに関する業務
- 調査・研究業務
- JPドメイン名の管理支援業務および公共性の担保に関する業務
出典
[編集]- ^ a b c “役員リスト”. 日本ネットワークインフォメーションセンター. 2022年11月30日閲覧。
- ^ “第73回総会 審議資料2 2022年度収支決算案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
- ^ a b “第73回総会 審議資料1 2022年度事業報告案” (PDF). 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター. 2023年7月9日閲覧。
- ^ 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター定款 - JPNIC
- ^ “JPNIC(日本ネットワークインフォメーションセンター)が社団法人化”. INTERNET Watch (1997年3月31日). 2012年9月3日閲覧。
- ^ “一般社団法人への移行のお知らせ”. 日本ネットワークインフォメーションセンター (2013年4月1日). 2023年2月16日閲覧。
関連項目
[編集]- Domain Name System
- ネットワークインフォメーションセンター
- 国別インターネットレジストリ
- Asia-Pacific Network Information Centre(APNIC)
- Internet Assigned Numbers Authority (IANA)