公害健康被害の補償等に関する法律
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公害健康被害の補償等に関する法律 | |
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![]() 日本の法令 | |
通称・略称 | 公健法 |
法令番号 | 昭和48年法律第111号 |
種類 | 環境法 |
効力 | 現行法 |
成立 | 1973年9月26日 |
公布 | 1973年10月5日 |
施行 | 1974年9月1日 |
主な内容 | 公害健康被害の補償 |
制定時題名 | 公害健康被害補償法 |
条文リンク | 公害健康被害の補償等に関する法律 - e-Gov法令検索 |
公害健康被害の補償等に関する法律(こうがいけんこうひがいのほしょうとうにかんするほうりつ、昭和48年10月5日法律第111号)は、公害健康被害の補償を目的とする日本の法律である。略称は「公健法」。
公害健康被害において、障害保障費、児童補償手当、療養手当、葬祭手当の補償等をすることを企業や国、地方自治体が行うことを定める。主務官庁は環境省である。
構成
[編集]- 第1章 - 総則(1 - 2条)
- 第2章 - 補償給付
- 第1節 - 通則(3 - 18条)
- 第2節 - 療養の給付及び療養費(19 - 24条)
- 第3節 - 障害補償費(25 - 28条)
- 第4節 - 遺族補償費及び遺族補償一時金(29 - 38条)
- 第5節 - 児童補償手当、療養手当及び葬祭料(39 - 41条)
- 第6節 - 補償給付の制限等(42 - 43条)
- 第7節 - 公害健康被害認定審査会(44 - 45条)
- 第3章 - 公害保健福祉事業(46条)
- 第4章 - 費用
- 第1節 - 費用の支弁及び財源(47 - 51条)
- 第2節 - 汚染負荷量賦課金(52 - 61条)
- 第3節 - 特定賦課金(62 - 67条)
- 第4節 - 補則(67条の2)
- 第5章 - 公害健康被害予防事業(68 - 105条)
- 第6章 - 不服申立て
- 第1節 - 認定又は補償給付の支給に関する処分に対する不服申立て(106 - 108条)
- 第2節 - 賦課徴収に関する処分等に対する審査請求(109 - 110条)
- 第3節 - 公害健康被害補償不服審査会
- 第1款 - 設置及び組織(111 - 125条)
- 第2款 - 審査請求の手続(126 - 135条)
- 第7章 - 雑則(136 - 144条)
- 第8章 - 罰則(145 - 150条)
- 附則
自治体による条例
[編集]- 川崎市と東京都では、独自に医療費の条件つき助成制度がある。
- 東京都成人ぜん息救済条例の施行(大気汚染医療費助成制度)
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 公害健康被害の補償等に関する法律 e-Gov法令検索