後藤文夫
後藤文夫 ごとう ふみお | |
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![]() 台湾総督府総務長官時代 | |
生年月日 | 1884年3月7日 |
出生地 |
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没年月日 | 1980年5月13日(96歳没) |
出身校 |
東京帝国大学法科大学政治学科 (現・東京大学法学部) |
前職 | 台湾総督府総務長官 |
所属政党 |
(無所属→) 緑風会 |
称号 |
従二位 勲一等旭日大綬章 勲一等瑞宝章 藍綬褒章 第一回国勢調査記念章 |
配偶者 | 後藤治子 |
子女 | 長男・後藤正夫 |
内閣 | 東條内閣 |
在任期間 | 1943年5月26日 - 1944年7月22日 |
内閣 | 岡田内閣 |
在任期間 | 1936年2月26日 - 1936年2月29日 |
天皇 | 昭和天皇 |
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内閣 | 岡田内閣 |
在任期間 | 1934年7月8日 - 1936年3月9日 |
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内閣 | 齋藤内閣 |
在任期間 | 1932年5月26日 - 1934年7月8日 |
選挙区 | 大分県選挙区 |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 1953年5月3日 - 1959年5月2日 |
その他の職歴 | |
![]() (1930年12月23日 - 1945年12月18日) |
後藤 文夫(ごとう ふみお、1884年〈明治17年〉3月7日 - 1980年〈昭和55年〉5月13日)は、大正・昭和期の日本の内務官僚、政治家。貴族院勅選議員、緑風会所属の参議院議員。内務省警保局長、農林大臣、内務大臣、大政翼賛会副総裁、東条内閣無任相などを歴任。警察官僚として「天皇陛下の警察官」を自称し、新官僚の代表と見られた。大分県出身。
経歴
[編集]1884年(明治17年)3月、大分県大分市生まれ。第五高等学校卒業。1908年(明治41年)7月、東京帝国大学法科大学政治学科卒業。
内務官僚
[編集]1910年(明治43年)12月、陸軍歩兵第72連隊入営。約1年半の軍隊生活を送り、兵役を終える。
1917年(大正6年)5月、欧米留学。1919年(大正8年)12月、帰朝。同月、警保局警務課長。1920年(大正9年)9月、大臣官房文書課長、大臣秘書官兼任。
1922年(大正11年)6月、警保局長。1923年(大正12年)、関東大震災発生から6週間後の10月12日、警保局長を辞任。
1924年(大正13年)9月、台湾総督府総務長官。同年12月より1925年(大正14年)4月まで台湾総督府交通局総長心得兼任。
1928年(昭和3年)6月、台中不敬事件で総務長官を引責辞任。
政治家時代
[編集]1930年(昭和5年)12月23日、貴族院勅選議員に勅任され、終戦後の1945年12月18日まで務める[1]。
1933年(昭和8年)、ゴーストップ事件が起こる。同事件では陸軍に対して警察が「軍隊が陛下の軍隊なら、警察官も陛下の警察官である」(粟屋仙吉)などと一歩も引かず、警保畑の新官僚と陸軍が激しく対立した。
1932年(昭和7年)1月、国維会を近衛文麿らとともに発起し理事となる。同年5月、齋藤内閣農林大臣。1934年(昭和9年)7月、岡田内閣内務大臣。
1936年(昭和11年)2月、二・二六事件で内相官邸を襲撃されるが外出中で無事、消息不明となった岡田啓介総理の臨時代理を二日間にわたって務める。
1941年(昭和16年)8月、大政翼賛会中央協力会議長。1942年(昭和17年)6月、大政翼賛会事務総長。 1943年(昭和18年)4月、大政翼賛会副総裁。5月、東條内閣国務大臣( - 1944年〈昭和19年〉7月22日)。1945年(昭和20年)6月、日本林業会初代会長。
戦後
[編集]1945年(昭和20年)12月2日には連合国軍最高司令官総司令部から日本政府に対し後藤の逮捕命令が出され(第三次逮捕者59名中の1人)[2]、 A級戦犯に指名され巣鴨拘置所に拘留された。1948年(昭和23年)12月、不起訴により釈放。1952年(昭和27年)3月、公職追放解除。
1952年(昭和27年)に財団法人電力経済研究所をつくり、原子力発電を含む電源設置に尽力した。
1953年(昭和28年)4月、大分県選挙区から参議院議員に当選、一期を務める。緑風会所属。
1956年(昭和31年)、日本青年館理事長就任。青年育成に貢献した。
1969年(昭和44年)11月、日本青年館理事長辞任、日本青年館名誉会長。
1973年(昭和48年)4月、治子夫人死去。
1980年(昭和55年)5月、肺炎のため[3]96歳で死去。死没日をもって正三位から従二位に叙される[4]。
年譜
[編集]- 1884年(明治17年)3月 - 大分県大分市生
- 1908年(明治41年)
- 1910年(明治43年)12月 - 陸軍歩兵第72連隊入営
- 1917年(大正6年)5月 - 欧米留学(- 1919年12月)
- 1919年(大正8年)12月 - 警保局警務課長
- 1920年(大正9年)9月 - 内務省大臣官房文書課長、内務大臣秘書官を兼任する
- 1922年(大正11年)6月 - 警保局長
- 1924年(大正13年)9月 - 台湾総督府総務長官
- 12月 - 兼台湾総督府交通局総長心得(- 1925年4月)
- 1928年(昭和3年)6月 - 台中不敬事件で総務長官を引責辞任
- 1930年(昭和5年)12月23日 - 貴族院勅選議員勅任(-1945年12月18日)[1]
- 1932年(昭和7年)
- 1934年(昭和9年)7月 - 岡田内閣内務大臣
- 1936年(昭和11年)2月 - 二・二六事件、内閣総理大臣臨時代理を二日間務める
- 1941年(昭和16年)8月 - 大政翼賛会中央協力会議長
- 1942年(昭和17年)6月 - 大政翼賛会事務総長
- 1943年(昭和18年)
- 1945年(昭和20年)6月 - 日本林業会初代会長
- 1945年(昭和20年)12月 - A級戦犯に指名され巣鴨拘置所に拘置
- 1948年(昭和23年)12月 - 不起訴により釈放
- 1952年(昭和27年)3月 - 公職追放解除
- 1953年(昭和28年)4月 - 参議院議員に当選、一期を務める(大分地方区、緑風会)
- 1956年(昭和31年)4月 - 日本青年館理事長。
- 1969年(昭和44年)11月 - 理事長を辞任、名誉会長に選任
- 1973年(昭和48年)4月 - 夫人の治子死去
- 1980年(昭和55年)5月 - 肺炎のため[3]96歳で死去。死没日をもって正三位から従二位に叙される[4]。
栄典
[編集]- 1916年(大正5年)
- 1920年(大正9年)11月1日 - 勲四等瑞宝章[7]
- 1921年(大正10年)7月1日 - 第一回国勢調査記念章[8]
- 1926年(大正15年)8月26日 - 勳三等瑞宝章[6]
- 1934年(昭和9年)4月24日 - 勳一等瑞宝章[6]
- 1960年(昭和35年)11月3日 - 藍綬褒章[9](長年、青年団育成や日本青年館の理事長、日本産業開発青年協会主宰として勤労青年の指導に寄与したことによる[10])
- 1971年(昭和46年)11月3日 - 勲一等旭日大綬章[9]
- 1980年(昭和55年)5月13日 - 従二位
家族
[編集]長男は法務大臣の後藤正夫、次男は東京学芸大学名誉教授の後藤米夫[9]。
脚注
[編集]- ^ a b 『貴族院要覧(丙)』昭和21年12月増訂、38頁、53頁。
- ^ 梨本宮・平沼・平田ら五十九人に逮捕命令(昭和20年12月4日 毎日新聞(東京))『昭和ニュース辞典第8巻 昭和17年/昭和20年』p341 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
- ^ a b 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』付録「近代有名人の死因一覧」(吉川弘文館、2010年)12頁
- ^ a b 『官報』第15996号20-21頁 昭和55年5月20日号
- ^ 『官報』第1038号「叙任及辞令」1916年1月20日。
- ^ a b c 『青年と歩む後藤文夫』
- ^ 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
- ^ 『官報』第2858号・付録「辞令」1922年2月14日。
- ^ a b c 『日外アソシエーツwhoplus』「後藤文夫(ゴトウフミオ,政治家)」の項
- ^ 『官報』第10163号65-67頁 昭和35年11月4日号
参考文献
[編集]評伝
[編集]外部リンク
[編集] ウィキメディア・コモンズには、後藤文夫に関するカテゴリがあります。
公職 | ||
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先代 山本達雄 |
![]() 第53代:1934年 - 1936年 |
次代 潮恵之輔 |
先代 山本悌二郎 |
![]() 第10代:1932年 - 1934年 |
次代 山崎達之輔 |
官職 | ||
先代 賀来佐賀太郎 |
![]() 第9代:1924年 - 1928年 |
次代 河原田稼吉 |
先代 湯地幸平 |
![]() 1922年 - 1923年 |
次代 岡田忠彦 |