米MODEは6月11日、「MODEセンサーパートナープログラム」の強化を発表した。同社のIoTデータ活用基盤「BizStack」や生成AI機能「BizStack Assistant」とセンサーデータを活用するためのソリューションの開発や展開を支援する。
同社は、「Google Maps」の開発などを手掛けた上田学氏（共同最高経営責任者）が共同創業者らと2014年に米国シリコンバレーで創業し、製造や建設、物流など70社以上の顧客を抱える。IoTのセンサーやゲートウェイ機器とIoTデータ基盤などで構成されるBizStackサービスと、4月には「ChatGPT」をベースにした生成AI機能のBizStack Assistantも加えた。
MODEセンサーパートナープログラムの主な参加メーカー
今回強化を発表したMODEセンサーパートナープログラムは、BizStackと連携するセンサー機器のメーカーらが参加するもので、2022年6月に始動した。BizStackとセンサーを組み合わせたソリューション開発や新規ビジネスの支援、共同マーケティングなどを行い、現在までに49社が参加。BizStackでサポートするセンサーは57機種という。
同日のメディア向け説明会に登壇した事業開発マネージャー センサーパートナープログラム責任者の山田章人氏は、「当社はあくまでIoTのためのプラットフォームを提供するソフトウェア企業であり、機器メーカーとの連携が重要。多様なメーカーのセンサーとつながることがBizStackの強みになる」と述べた。
MODE 事業開発マネージャー センサーパートナープログラム責任者の山田章人氏
同プログラムでは、これまでにパートナーとの連携事例が150件以上になるという。共同ソリューションの提供では63社、ソリューション化支援では12社、共同マーケティングでは63社の実績があり、2023年度のMODE経由でのセンサー機器の販売実績は326台、1520万円だとした。
今回のプログラム強化の目的について山田氏は、生成AIとセンサーデータの活用による顧客業務への貢献するとし、「さまざまな物理現象を捉えるセンサーと業務知識を学習する生成AIを掛け合わせることで、業務を理解したセンサーを実現していく」と述べる。
例えば、センサーが漏水を検知すると、「Slack」などに組み込まれたBizStack Assistantがチャット画面で設備管理者にアラートし、管理者は自然言語を使ってセンサーデータなどを確認しながら状況を判断し、必要に応じてチャット画面から現場に補修作業を依頼するなどの業務フローを実行できるようになるという。
「BizStack Assistant」のデモ
強化するプログラムの内容は、同社テストフィールドへのセンサーの設置やBizStack Assistantのデモ利用、BizStack Assistantをベースにしたソリューション構築支援、コンサルティング、顧客へのセンサーソリューション提案の支援になる。
山田氏によれば、プログラムに参加するメーカーは、BizStack Assistantを利用することで、独自に生成AIのユーザーインターフェース（UI）を開発するなどの手間がなく、BizStackがサポートしている他社メーカーのセンサーも組み合わせた実際の業務に適用できるソリューションを実現できるという。
山田氏は、今回のプログラム強化などを通じて、参加企業を2024年度中に70社、2025年度に100社に増やしたいと表明した。
MODEセンサーパートナープログラムの強化内容
