NTTデータとデンソーは6月13日、自動車の産業発展と社会課題解決への貢献を目的にソフトウェアで包括提携を開始すると発表した。12日にその覚書を締結し、第一弾として両社で2030年まで3000人規模のソフトウェア開発体制を整備するとしている。
両社は、2016年にデンソーがソフトウェア開発のNTTデータMSEに資本参加したほか、2022年には両社で電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムに取り組むなど関係を構築してきている。
今回の包括提携ではこの関係をさらに進め、デンソーの車両技術とNTTデータのクラウドなど技術を組み合わせることで、大規模化、高度化する車載ソフトウェアを高速かつ効率的に開発、提供することを目指すほか、高度ソフトウェア人材の拡充と育成の強化、グローバル展開が可能なモビリティサービス基盤をソフトウェア起点で実現していくことなどを目標に掲げる。具体的には以下の取り組みを推進する。
グローバルソフトウェアリソースの拡充
高度運転支援・自動運転や電動化、SDV（ソフトウェア定義の車両）に向けた自動車開発でソフトウェアが非常に重要であり、大量のソフトウェア資源が必要になるため、両社が有する国内外拠点におけるソフトウェア資源のシナジーを最大化し、より大規模かつ高度化する車載ソフトウェアの開発に対応するため、2030年までにグローバルで3000人規模の開発体制を整備する。
高度ソフトウェア人材の育成
ソフトウェア領域における育成制度の整備、「事業価値創造人財」の育成を推進する両社で培ってきた「ソフトウェア人財」定義をアップデートするとともに、育成制度の再強化、標準化により自動車業界で汎用的に展開、活用できることを目指す。
ソフトウェア開発支援基盤の拡充
SDV時代に向け今後より大規模、高度化する車載ソフトウェアの開発の高速化、効率化において、AIを使用した評価ツールなどさまざまな機能開発を支える共通的なソフトウェア開発支援基盤が不可欠となり、これまで両社で培ってきた先進的な開発手法やAI活用実績などを生かして、ソリューションを組み合わせた最適な開発支援基盤の共同開発、展開を目指す。
社会課題解決への共同取り組み
未来のモビリティー社会の実現に向け、これまで培ってきた両社それぞれの強みを生かした社会課題解決のためのソリューションを共同検討する。社会実装に向けた実証を含む取り組みとして加速し、将来的にグローバルに展開していくことを目指す。
