プライバシー / Privacy

TikTokの米国での運営について、事業を売却しなければ米国内での活動を禁じる法案が米上院で可決された。バイデン大統領は法案に署名する考えを示しており、今後の先行きが注目されている。

かつて、ドラッグの売人やマネーロンダリング業者は、暗号通貨は絶対に追跡不可能だと考えていた。そこにサラ・ミクルジョンという大学院生が現れて、全員が間違っていたことを証明する──こうして10年にわたる取り締まりの幕が上がった。

匿名による会社設立を、実在しない“偽の人格”を用いて代行する会社が米国に存在している。このRegistered Agents Inc.という企業について『WIRED』が調査したところ、偽の人格の詳細や具体的な手法、創業者の秘密主義で偏執的な側面が明らかになってきた。

Airbnbが、物件の屋内への監視カメラの設置を2024年4月30日から全面的に禁止する。ゲストのプライバシーの確保が理由だ。

FacebookやInstagramを運用するメタ・プラットフォームズが、11月から欧州のユーザー向けに有料サービスを開始すると発表している。パーソナライズド広告なしでプラットフォームを利用することはできるようになる一方、プライバシーを金で買うことに否定的な意見もある。

アップルが「児童への性的虐待」の画像検出機能の実装を断念したことに対し、児童の安全を擁護する団体がアップルに対策を求めるキャンペーンを実施する方針を打ち出した。その通告に対するアップルからの回答の詳細が、このほど明らかになった。

欧州では個人情報をターゲティング広告に使用する前に、ユーザーの同意を得なければならないが、メタはこれを回避しようとしてきた。7月、ノルウェーの規制当局がメタに1日あたり10万ドルの罰金を科す「警告」を発したことを受け、同社は方針を変更せざるを得なくなった。

メタ・プラットフォームズは5月下旬、ユーザーの個人データの扱い方がEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反しているとして、約1800億円の制裁金を科された。規制強化のための枠組みづくりが進められているが、欧州の関係者はユーザーのデータ保護のためには、さらなる改善が必要だと語る。

バーチャルな音声は、まだそれほど説得力があるわけではなく、AIによるクローン音声が人間の声と区別できなくなる日はまだ先のことだろう。しかし、そのときが急速に近づいていることは確かで、セキュリティ面への懸念も浮上している。

ブラジルでは、オンラインプラットフォーム上のヘイトスピーチや誤った情報を発見し、削除することを運営会社側に義務付ける、通称「フェイクニュース法」をめぐって議論が続いている。大手テック企業は新たな規制を回避するため、さまざまなキャンペーンを実施していたようだ。

2016年末に調査権限法（Investigatory Powers Act）を成立させた英国政府が、インターネット監視システムを導入するための歩みを密かに進めているという。当局による犯罪捜査への活用を想定しているものの、プライバシー侵害の懸念は払拭できず、批判の声は根強い。

広告が表示される大画面スマートテレビを無料で提供するサービスが、このほど発表された。視聴者が何を観ているのか追跡して専用のセカンドディスプレイに広告を表示する仕組みだが、プライバシーを犠牲にして手に入れるテレビは本当に“お得”といえるのだろうか？