トランプ相場：再選は株式、債券、コモディティにどのような影響を与えるのか？

政策

トランプ氏のリーダーシップのもと、規制緩和の議論が最優先事項となっている。ゴールドマン・サックスのチームは、仮に2期目の政権が誕生した場合の政策を予測するために、前政権での政策を見直した。その結果、自動車の燃費基準、環境負荷、金融規制、インターネットプロバイダーに関する規則が緩和されたことが明らかになった。

一方、移民、薬価、ニコチン製品に対する規制は強化された。投資銀行は、トランプ氏の2期目の政権も同様の政策を継続するものの、エネルギーや環境政策については巻き戻しが進み、再生可能エネルギーにはマイナス、従来型のエネルギーにはプラスになる可能性があると予想している。また、金融規制の緩和も予想しており、これは銀行にとってプラスになる可能性がある。

金融政策に関しては、著名エコノミストのクリストフ・バロー（Christophe Barraud）氏は、トランプ氏が連邦準備制度理事会（FRB）に対して金利の大幅な引き下げ、つまりは利下げ幅の拡大や利下げ時期の前倒しを迫る可能性があると考えている。しかし、トランプ氏はブルームバーグ・ビジネスウィークの最近のインタビューで、選挙前の利下げに反対する考えを示し、インフレ懸念を理由にあげた。

いずれにせよ、UBSは、FRBが新たに選ばれた大統領からの批判に直面するのは初めてのことではないと強調した。UBSは、FRBは独立性を維持すると予想しており、いずれにせよ政治的な干渉は市場にとって逆効果と見なされるだろうと付け加えた。

関税

ゴールドマンの欧州ポートフォリオストラテジストの文書には、すべての輸入品に一律10％の関税がかけられるというシナリオが依然として記載されている。輸入品の価格は高騰し、世界経済と米国の消費者に打撃を与える。

2023年、米国は3兆8000億ドル以上の商品を輸入し、世界最大の輸入国となっている。

メキシコ、カナダ、中国が最大の貿易相手国。しかし、ゴールドマンのレポートによると、中国、日本、ドイツは製造業がGDPに占める割合が大きいため、最も大きな影響を受ける可能性があるという。

ゴールドマンのストラテジストによると、米国の関税の影響を最も受けやすい欧州の産業は、つまり、米国で販売する商品の割合が最も高い産業だ。そのトップは機械・設備で、製品の29%が米国向け。次いで医薬品は19%、化学製品は12%となっている。欧州の株式については、ゴールドマン・サックスのチームは、米国に資産や事業を持つ銘柄をロングポジションにすることを推奨し、一方で、欧州の自動車や化学産業は避けるべきと述べている。

グローバル規模でみると、前トランプ政権下での最後の貿易戦争は新興国経済に最も大きな打撃を与えた。ゴールドマン・サックスが作成した以下のチャートは、関税が発表された際に、　香港ハンセン株価指数（HSI）が最も大幅なリターン低下を記録し、次いで韓国総合株価指数（KOSPI）、そしてアジア太平洋地域のMSCI Asia xJP指数が続いたことを示している。

米国市場

米国株式への予想に基づく投資は難しく、大手銀行でさえもベストな投資先について意見は一致していない。

一般的にゴールドマンは、政治的不確実性へのエクスポージャーが最も高いセクター（ポジティブにせよ、ネガティブにせよ）として、エネルギー、公益事業、金融、ヘルスケア、工業、素材、通信をあげている。一方、低いセクターとして、消費財、生活必需品、テクノロジー、不動産がある。

しかし、UBSは、トランプ氏と共和党主導の議会によって、関税引き上げが実施されれば、米国の消費財セクターにとって逆風となる可能性があると警告している。

UBSはまた、再生可能エネルギー部門も危険にさらされると指摘している。このセクターは、政府からの支援が減少する可能性が高いためだ。これは、環境保護やエネルギー関連の予算や規制を削減したトランプ氏の過去の政策に関するゴールドマンの評価と一致している。また、再選された場合にはさらなる巻き戻しがあると予想している。

モルガン・スタンレーの6月14日付文書によると、共和党の圧勝により減税の延長が実現する可能性もある。これは、工業、通信、ヘルスケア、テクノロジーの分野に恩恵をもたらすだろう。

これらすべてが複雑に思えて、どちらの側にも加担したくないという人には、モルガン・スタンレーがウィンウィンの投資として強調しているものもある。防衛セクターは、どちらが大統領になっても恩恵を受けると予想されている。

コモディティでは、UBSは金（ゴールド）を推奨している。投資家は金を地政学的リスク、インフレ、政府赤字に対するリスクヘッジとして見なす可能性があるためだ。しかし、モルガン・スタンレーは、選挙後の金のリターンは、選挙結果（トランプ氏が大統領となり、議会の過半数を共和党が占めるかどうか）に依存していると強調した。

以下のモルガン・スタンレーのチャートは、トランプ氏が当選し、議会の過半数を共和党が占めた場合（Unified）のみ、選挙後の金のリターンがプラスになることを示している。

エネルギー関連のコモディティでは、ゴールドマン・サックスはLNG（液化天然ガス）を推奨している。バイデン政権はLNG輸出の停止を試みたが、トランプ氏はLNG輸出を許可すると予想。また、連邦政府所有の土地や沖合での石油採掘権の拡大、精製所やメタン排出に課せられた制限の撤廃により、石油・ガス産業の発展を妨げるハードルが緩和され、恩恵を受けると予想している。

債券市場も影響を受ける可能性がある。FRBの政策への影響力は限られているだろうが、債券購入者の反応は別問題。モルガン・スタンレーによると、選挙と米国10年債には相関関係が見られるという。投票日までの6カ月間、歴史的に金利は低下しているが、その後は不確実性が続いている。モルガン・スタンレーは、トランプ大統領が再選された場合、利回りは低下すると予測している。敗北した場合は金利は横ばいからやや上昇すると予想している。

以下は、選挙語の米国10年債の予想利回りを示したモルガン・スタンレーのチャートだ。

※この記事の原文｢The Trump trade: how a red wave could impact stocks, bonds, and commodities｣は7月19日公開。バイデン氏は7月21日、選挙戦から撤退する意向を表明しました。