自賠責保険、12年ぶり基準見直し検討金融庁
金融庁は4日、自動車損害賠償責任（自賠責）保険の審議会を開き、自賠責保険料の計算方法を見直す検討を始めた。損害保険会社の契約管理などにかかる経費が対象だ。2012年以来の見直しとなる。デジタル化による事務効率の高まりを反映した計算方法になれば自賠責保険料の引き下げにつながる可能性がある。 自賠責保険は交通事故の被害者への賠償費用を補償するための保険だ。自動車の所有者には加入が義務づけられている。…
日銀の氷見野良三副総裁は4日、「金融政策で為替レート自体をターゲットにするのは適切ではない」と述べたうえで「物価に幅広く持続的な影響が起こる可能性もある。非常に注意を払ってしっかり分析していかなければならない」と指摘した。 米コロンビア大ビジネススクール日本経済経営研究所が都内で開いた日米の金融政策をテーマにしたパネルディスカッションに登壇した。 元財務官でみずほリサーチ&テクノロジーズ…
日銀は4日、2023年度のオペレーション（公開市場操作）の実施回数が1340回だったと明らかにした。最多だった前の年度から15%減り、比較可能な12年度以降で3番目の多さだった。24年3月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を終えるまでは、金利の引き下げを狙い国債を大量に買い入れてきた。 同日公表した調査論文「23年度の金融市場調節」で明らかにした。内訳別では国債買い入れが58…
国際協力銀行（JBIC）が4日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比6割減の623億円だった。与信先の債務者区分の引き下げやロシアのウクライナ侵略に伴う貸倒引当金の計上が利益を押し下げた。 本業のもうけを示す連結業務純益は前の期比15%増の1703億円だった。円安の影響で外貨建ての利ざやが拡大したことが影響した。24年3月末の単体の貸出金残高は5%増の16兆3999億円となった。…
政府は4日、東京・大阪・福岡・北海道の4都市を「金融・資産運用特区」に指定すると発表した。北海道をグリーントランスフォーメーション（GX）投資の集積拠点とするなど都市ごとの特色を打ち出し、海外のマネーや人材の呼び込みを目指す。 金融・資産運用特区は対象地域に特別な規制緩和や支援策を認めることで、国内外から新たな投資を引き寄せ、金融業や地域産業の発展につなげる目的がある。政府は4日、応募していた東…
政府が4日に打ち出した30に及ぶ金融・資産運用特区の規制緩和策の中で、抜け落ちたのが国税の減免措置だ。 シンガポールや香港は株式譲渡益などキャピタルゲインへの課税がなく、法人税率も共に17%前後と、日本（国・地方の法人実効税率は30%前後）に比べて低い。海外の金融機関を引きつける大きな要素となっており、英調査会社のZ/Yenグループが3月に発表した「国際金融センター指数（GFCI）」でシンガポー…
中東の代表的な政府系ファンド（SWF）の一つであるカタール投資庁は、日本市場への投資を増やす方針だ。アジア太平洋地域の投資責任者を務めるアブドラ・アルクワリ氏が日本経済新聞社のインタビューに対し、「2021年以降、日本への投資は倍増させた」と語り、今後についても「かなり高い目標を持っている」と話した。投資分野には制限を設けず、企業や不動産などに積極的に投資していく姿勢を示した。 05年に設立され…
