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　政府は、日本の商社が出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」について、権益の維持をめざす方針だ。ロシア側はサハリン2の運営を新たに設立するロシア企業に移すとしており、日本政府は商社が引き続き事業に参画するよう促している。ただ、新会社への出資条件など詳細が明らかになっておらず、先行きは見通せていない。

　日本はLNG輸入の約1割をロシアに頼り、大半がサハリン2だ。萩生田光一経済産業相は19日の記者会見で「我が国の権益が損なわれることがあってはならない。企業が単独で判断するのではなく、我々としてもサポートはしっかりしていきたい」と述べた。岸田文雄首相も14日の会見で「権益を守り、LNGの安定供給ができるよう官民で一体となって対応したい」と語っていた。

　サハリン2には三井物産と三菱商事がそれぞれ12・5%と10%を出資している。事業への参画を続けるには、ロシア側の条件に同意して、新会社の設立後1カ月以内に出資の「継続」を申し出て、承認を受ける必要がある。萩生田氏は、まだ新会社が設立されたとの情報はないとしたうえで、「今後の対応は、新会社に参画する場合の条件などが明らかになってから判断することになる」とも話した。（岩沢志気）